北岸ズクナ師

こういうのが話題になると、日本の人もやはり頭に来るよね。
でも日本人も似たようなことを海外でやっているのですが、あまり日本のニュースにはならない。規模が違うってのもあるけど。

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

痛いニュース(ﾉ∀`) : 中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給…大阪市 - ライブドアブログ

ニュージーランドの場合は、永住権をもらって2年間は自力で暮らせるだけの資金を用意するようにということになっている(私達の時で、強制ではないがexpectと書かれていた)。
この2年の間に経済的に苦しくなってしまった場合、Emergency benefitという緊急の手当を支給してもらうこともできるが、そうすると2年後にIndefiniteという制限期間なく入出国できるビザがおりるときに、不利という噂か本当か分からないが、どこにも明文化されているのは見たことがないが、そうらしい－ということになっているため、できるだけ避ける。

ある日系移住エージェントなどは、日本での説明会で「2年間自力で頑張れば、あとは働かなくても人間らしい暮らしができます」などと宣伝していたりする。

私が、移民サポートのボランティアをやっていた時も、2年きっかり経過で、失業者/低所得者用の公営住宅の申し込みをし、生活保護*も申し込むという「計画的？」と思うような人達は、後を絶たなかった。

例え、英語があまりできなくても、福祉についての情報には驚くほど精通していて、母国語で十分情報を得ることが可能だ。

soft touchな国の福祉情報は、いろんな仲介エージェントや先に移住した知り合い、インターネットなどを通じて、筒抜けだろうと思う。

だからと言って、ＮＺは移民反対への道を進むかと言えば、そんなことはなく、一部のしょうもない人達によるデメリットより、多数派のお役立ち移民によりメリットをとる。で、一院制でホイホイ新しい法律ができる国なので、抜け穴が見つかれば、検討して塞ぐこともある。(例：ＮＺで出産すればもれなく子供に市民権というのは数年前に廃止された。それまでは出産ツアーまでやって来ていた。廃止のきっかけは日本人の死産。)

それにしても、日本は国籍も生活保護も、もらうの大変な国だと思っていたよ。ＮＺだったら、平均賃金程度以上の雇用のオファーがあるか、投資資金があるか、家族が後見人になってサポートでもするか、なんらかの食べていける道もない人に永住権を認可するのは稀だと思うけど、少なくともここ10年位は。（例外：難民カテゴリー）

むやみに移民に反対しているより、ちゃんと「どんな人をどんな条件で」入れるか考えて法整備をする方が現実的じゃないのかなぁ。そうこうしている間に、望まないお荷物系移民ばかりが増えちゃうよ。

この間の、500人養子縁組した韓国人の子ども手当申請も、今回の48人もそうだけど、これほど不自然なまとまった数でなければ、素通りできちゃうのかな、なんて思ったりして。

4月に帰省した時、外国人の子ども手当が話題になっていましたが、「あ、これ在ＮＺ日本人家族で、お父さんが出稼ぎに日本にいっている家庭だったら、日本の子ども手当とＮＺの家族手当の二重どりする人いそうだな」と思いました。どうだったのでしょうね。


*注：ＮＺには、失業手当、生活保護、と二本立てになった仕組みはなく、失業手当は期間制限がなく、失業保険に入る必要もないので、日本の生活保護に近いかな。