北岸ズクナ師

NZはまだ合計特殊出産率が2人を超えている、数少ない先進国の一つです。人口が少なく、高齢化が進む時には一気に進むので移民の受け入れにも積極的だし、子を持つ親への支援も頑張っています。

例えば時系列風に並べるならば、
妊娠中の定期診断は無料。
公立病院で普通分娩で出産するならば無料。

それ以前に、不妊で悩んでいる場合、女性が38歳以下(未満だったかも)で、いくつかの条件を満たして必要ポイントに達していれば、体外受精も無料。(必要ポイントに達していないと全額負担となり、その金額が日本での体外受精の倍額以上なので突然高負担となりますが、妊娠する可能性が激減する中で税金を投入できない事情も理解できます）★

産休育休は勤務先にもよるかもしれませんが、1年以上雇用されていた人に対して、国としては52週まででうち14週が有給。産んだ人でもパートナーでも。
14週の有給産休をとらない場合、出産手当(最大で計1200ドル)がもらえる。

子供の医療費は、ファミリードクターの診察は所得や住む地域にもよりますが無料からごく少額。公立病院は無料。（それでもできれば専門医などにかかれるよう、医療保険に入っている方がいいよ。待ち時間が驚異的だから。)

公立の小学校は住む地域にもよるけれど無料～寄付金（高いところで年間4万円程度)。中学校、高校は未調査。

児童手当は所得によるけれど、昨年4月から更に対象が広がり、大抵の勤労家庭だったらもらえます。子供の人数・年齢によって増減します。例）12歳以下の子供が2人いる場合、年収81500ドルまでだったら対象(これだけ稼ぐと手当も週3千円程度だけど)。為替レートで計算すると実感がわかないので、815万円ととらえてもらうとより現地の感覚に近いです。★

住宅手当も子供の人数が多い方が多いし、託児所を利用する場合の補助金もあり。

母子or父子家庭の手当もあり、あまりに手厚いものだから気軽に離婚できてしまうのが難点。★

まわりに子供が3人いる人がざらにいます。これでもヨーロッパには更に高福祉の国があるらしいので、天晴れです。

日本にいた頃、オットは大手メーカーの開発部門にいましたが、娘が生まれてからは頑張って8時半に帰宅していました。周囲の人たちよりずっと早い帰宅でしたが、子供は寝る時間です。他の子持ちパパたちは「寝顔しか見れない」といいながらも、ずっと遅くまで働いていました。8時半帰宅は、出世も残業代(基本給がとても低かったけど)も望まず、部署内の空気を無視してぶっちぎらないといけないのですが、この「空気」も改善が必要。

もし本当に増やしたいのだったら、とにかくありとあらゆる経済的支援、社会的支援をしないととてもじゃないけど無理なんじゃないでしょうか・・・と思うのです。

★は、私が勝手に選んだ「子供を持つことへのハードルを低くする３大経済的支援」です。
でもNZで一番後押ししてくれるのは上述の「空気」じゃないかと思う。オットの上司や同僚なども「子供のスクールホリデーだから」ってな理由でじゃんじゃん有給使うし、中には使い切って無給でも休む人いるし、オットの勤務先だと配偶者の体調不良で自分の病欠を使えるし、とてもFamily orientedなところがありがたいし、変わらないでいてほしいと思うところでもあります。